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借金問題は法的な債務整理で解決を考えてみる

確かに、支払いができなくなるとさまざまな問題が起こってきますが・・・

借金の取立

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消費者金融、街金などの貸金業者は、基本返済が滞らない以上は、大事なお得意さんですから顧客の債務者に対しては愛想よく接してくれて当然です。しかし、一旦支払いが滞ったりすると、街金やヤミ金業者によっては厳しい取立に遭うことになります。

家庭や職場に電話や書面による督促がはじまり、債務金の弁済が満たされるまで、こうした対応に追われることになります。行き過ぎだと感じた取立は貸金業規制法や刑法に違反している可能性があるかもしれませんから、監督行政庁(金融庁・各地の財務局、都道府県貸金業担当課)に訴えることもできます。

ただ、こうした取立行為に耐えているだけでは、何も解決しません。解決策に夜逃げを考える必要はありませんから、弁護士や司法書士など専門家に債務整理を代行してもらえば、問題の債務を一度をリセットすることができます。

[check]いまだに「"借金""借金で返そう"」などと考えていませんか?!

[check]「過払い請求するにもグレーゾーンがなくなったので返還してもらえる分など発生
  しない」などと考えていませんか?!

[check]「過去に高い金利を付けて完済してる分は、今となっては過払い請求などしても帰って
  こない」などと考えていませんか?!

[check]「自己破産すれば会社を首になるし、次の仕事先に対しても不利になり、雇用してもらえ
  ない」などと考えていませんか?!

[check]「ヤミ金などの暴力的な言動や態度が怖くて、警察や弁護士に相談もできない」などと
  考えていませんか?!

適切な選択肢で借金トラブルは解決できます

債務整理には大きく分けて4つの借金解決法があります

任意整理特定調停個人再生自己破産

各裁判手続を利用して自分で解決をはかることもできますが、初めから弁護士などの専門家に依頼したほうが結果的に早期の解決につながることになります。

弁護士に任意整理を依頼する場合

弁護士に借金解決を依頼する場合は、債務のすべてを洗いざらい話すことが大切です。依頼者の中には、債務の一部しか話さずに、他の貸金業者には普通に支払いを続けるというケースもあります。これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要になってくる場合が出てくるのです。また、借金は知人や身内から借りているものはもちろんのこと、住宅ローンの残りや銀行にもあれば、その分もすべて話すことです。

また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、など聞かれますが、多めに答えてしまう依頼人もいますが、これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰まることになります。依頼人は債務の処理を弁護士に依頼したことを家族に伝えておくことも大切です。

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任意整理は交渉による債務整理法

任意整理は、借金している債務者が貸金業者などの債権者と交渉して、借金の元本や利息を負けてもらい、一括あるいは分割で債務整理する方法です。

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弁護士が行なう任意整理は

  1. 債務調査
  2. 債務確定
  3. 整理案
  4. 業者との交渉
  5. 整理案に対する業者の同意
  6. 弁済の開始

というような順序で行なわれます。

1.の債務調査を行う前段階としてそれぞれのクレジット・消費者金融業者からの借受金額、借受年月日、返済金額、返済年月日を手許にない場合には直接各クレジット・貸金業者に債権調査票を送付して回答を求める方法で調査します。

次に、その債務調査結果に基づいて債務確定作業を行います。ここで利息制限法に基づいた計算をして残債務を確定します。整理案は、親や兄弟・親戚などから援助が得られて、まとまった資金調達が可能な場合には一括弁済案を作成します。それが困難なときには、毎月の収入より借主およびその家族の生活に必要な経費を差引いて返済に充てられる金額を確定し、これを配当源資として各業者の債権額に応じて毎月弁済していく分割弁済案を作成します。弁済案は3年程度、長くても5年程度の分割弁済案が限界とされています。収入からみて、この期間内に返済できないようなら自己破産ということになります。

債務整理案が作成され業者の承諾を得る

債務整理案が作成されれば、案を各業者に送付し、業者と交渉し、同意が得られたら弁済を開始します。通常は整理案に対する承諾書を同封し、クレジット・貸金業者が承諾書を返送してきたことを確認してから弁済を開始しています。

このような任意整理が可能な理由は、ほとんどの貸金業者が利息制限法以上の高利を取っていること、また、このままいけば自己破産するしかなく、そうなれば貸金業者はほとんど貸した金を回収できなくなるため、任意整理に応じるしかないのです。

債務整理を謳った悪徳商法には気をつけましょう

「示談屋」「整理屋」といわれる存在は、新聞の折り込み広告や街頭看板やチラシなどで、「クレジット・サラ金などの借金解決」や「低金利で債務を一本化」などというキャッチフレーズで多重債務者を集め、多額の手数料を取るために違法に債務整理をおこなっているのです。

こうした示談屋や整理屋のする仕事内容は極めてずさんなもので、債務者は尚更借金地獄の深みにはまることにもなりかねません。

債務問題解決を望んでいる債務者が債務整理をおこなう場合は、信頼のおける弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士は、弁護士会などで紹介してくれますし、依頼の際には、適切な処理をしてくれますので、結果的に低費用に抑えることができます。

悪徳業者の手口

「買取屋」は、「借入件数が多くてもスピード融資」「他店で断られた方でも歓迎」などの広告で対象客を集め、債務者のクレジットカードで物品を買わせて、販売価格の30%~50%で引き取り、その商品を買取業者に買い取ってもらうことで、その売買の差額分を利益とするやり方です。

このときに債務者の方には一時的には現金が入り、債務の弁済に充てることもできますが、そのうちにクレジット会社から購入した商品価格の全額と手数料の請求がくることになり、その結果、よりいっそうの借金地獄に陥ることになってしまいます。

また、「紹介屋」は、借入業者数や借入総額が多いために、大手消費者金融に断られた債務者に対して融資をしてくれる業者をを紹介して、融資額から20%ほどを紹介料としてもらっています。

紹介屋は、さも自分の顔で融資してもらえたように言っていますが、実際には何もしてないことがほとんどです。

このようなケースでも、債務者には一時的には現金をてにすることができますが、結局は20%ほどの紹介手数料を取られたうえに、いずれはその分も含めて新たな借金の支払いに追われることになるのです。

悪徳商法の横行

多重債務者を狙った悪質な便乗商法が横行しています。

「車を担保に融資します」と車の査定額を低評価にしたうえに融資額に対して高金利を貪るケースや不動産を担保に融資して高金利をとる、などがあります。